複数の暗号資産を1つの仕様にまとめ、独自のコンセンサス・アルゴリズムにより許認可基準を設けた安全なブロックチェーン環境の運用が可能に！
株式会社IndieSquare（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：星野 裕太、以下IndieSquare ）は、複数のブロックチェーンと相互接続し、それぞれの暗号資産を単一のプロトコル上で扱うこと及び接続先ブロックチェーンについて許認可基準を設けた運用を可能とする次世代ブロックチェーン技術を開発し、この技術に関する特許を出願しましたことを発表致します。
出願番号：特願2019-078194
発明の名称：ブロック・チェーン間でデジタル資産を転送するシステム
◆背景
弊社では、2014年の創業時よりブロックチェーン技術によるトークンエコノミーの普及のため暗号資産管理ウォレットや開発者向けのAPI/SDKsの提供を行ってきました。近年、ブロックチェーン技術への期待から多くのブロックチェーン規格が生まれる中で、暗号資産保有者の利便性向上や開発者の負担軽減を図り、また、各国法規制や各業界の要件等に応じて安全かつ柔軟に対応できる技術が必要となったことから本技術を開発致しました。
◆技術概要
本技術はサイドチェーンと呼ばれる技術に相当します。サイドチェーン・ノードの立ち上げ後、ビットコインやイーサリウムといった異なるブロックチェーンと相互接続することでそれらを単一のプロトコル上で扱える暗号資産へと変換し、同じフォーマットで送受信や交換取引といった処理を行うことを可能にします。また、独自のコンセンサス・アルゴリズムにより法的、業界要件的な適切性によって外部ブロックチェーンとの接続を許可/拒否するといった許認可基準を設けた運用も可能であることも特徴です。
上記によって、ユースケースとして、複数の暗号資産を扱うウォレットサービスやDAppsと呼ばれる分散型アプリケーション、ゲームへの導入が考えられます。利用者はそれぞれのバックエンドにどのブロックチェーンが使われているかを意識することなく簡単に利用でき、また、開発者側も複数の暗号資産を扱うサービスを短期間で構築可能です。
また、特定の業界専用ブロックチェーンとして立ち上げ、独自の許認可基準を構築し、基準を満たす暗号資産のみを流通させる仕組みや、各国の取引所間において法的要件を満たす暗号資産のみを取扱うための技術として運用するといったことも可能です。
◆オープンソース化
本技術は、原則としてオープンソース化致します。透明性を確保し、そしてより多くの技術者の方々の集合知によって本技術がより洗練され、業界の市場拡大に少しでも寄与出来ればと考えております。
◆展望
当初は、ビットコイン及びCounterpartyトークン、Ethereum及びERC20トークンとの接続に対応し、随時対応可能ブロックチェーンを増やして参ります。また、将来的には暗号資産に依らず、あらゆるデジタル通貨との互換性を持たせることを念頭に技術開発を進めており、ブロックチェーンの本質である価値保存、価値交換技術としての価値を益々向上させていきたいと考えております。まずは、本技術をベースとして製品開発を行い事業展開を行って参ります。既に電子書籍分野や、医療業界、ゲームといった分野での展開に向けてパートナー企業様と協議を行っております。
◆超展望
私達のミッションは、「トークンエコノミーで個人が輝く世の中に！」です。トークンエコノミーとは今まで価値の付かなかった物事に価値を見出し、人々のやる気を引き出す方法論、そしてその経済圏です。ブロックチェーン技術により今後様々なトークンエコノミーが誕生していきます。しかし、それぞれは独立しており互換性を持ちません。メールに例えるならば、以前は◯社製メールアドレス、△社製メールアドレスといった具合にそれぞれの中でメッセージを送れても別々のメールアドレスには送る事ができませんでした。インターネットという共通の規格が出来て初めて、世界中にメッセージが届けられるようになったのと同様に、ブロックチェーンもそれぞれが繋がることで本格的な技術革命が起こると考えています。そういった中で生まれる小さな経済圏、大きな経済圏それぞれが繋がり共存していける環境を作ることが「トークンエコノミーで個人が輝く世の中に！」の達成に近づくことだと信じて私達は突き進んで参ります。
【本技術について】
https://hazama.indiesquare.me
【株式会社IndieSquareについて】
「トークンエコノミーで個人が輝く世の中に！」をミッションとして2015年9月に設立されたブロックチェーンベンチャーです。ブロックチェーン技術により、個人でも安全に価値を創出し世界中に届けることが可能になりました。IndieSquareはこのテクノロジーを極限まで使いやすくし、個人の新しい経済活動の創出を手助けすることを使命としています。
【お問い合わせ】
本技術に興味を持って頂けた企業様、是非ご連絡お待ちしております。
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