仮想通貨の取引支援事業を提供する株式会社Aerial Partners（代表取締役 沼澤 健人、以下「Aerial Partners」）は、ヤフー株式会社の100％子会社であるZコーポレーション株式会社（代表取締役 宮坂学）、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ（代表取締役 田島 聡一）他、複数の個人投資家を引受先とした第三者割当による株式の発行を実施いたします。今回の資金調達の総額は約1億8千万円の予定となっております。

また、資金調達に合わせ、高田徹（Zコーポレーション株式会社）・John Flynn（ゴールドマン・サックス日本法人技術部門 元Managing Director）が社外取締役に就任するとともに、藤本真衣（株式会社グラコネ代表取締役）がアドバイザーとして就任いたします。

資金調達・社外取締役就任の目的

今回の増資により、仮想通貨の損益計算ソフト「Gtax(ジータックス)」の開発体制を強化するほか、仮想通貨取引にかかる確定申告サービスである「Guardian(ガーディアン)」のサービス拡充に一層注力してまいります。

さらに、採用をはじめとする組織体制強化、ブロックチェーン技術のR&Dを含む新規サービスの開発にも取り組んでまいります。

また、社外取締役の就任により、組織のガバナンスの一層の強化と、セキュリティを重んじた開発プロセスの整備の他、ブロックチェーン業界への技術的貢献にも注力してまいります。

Aerial Partnersの目指すもの

「Web3.0時代の新しい情報管理インフラをつくる」

■提供サービス「Gtax(ジータックス)」「Guardian(ガーディアン)」の背景

2017年に仮想通貨市場全体の時価総額が急騰したことに起因し、国内の仮想通貨取引所で現物取引を行う利用者の総数は350万人(*1)を突破し、同時に仮想通貨取引により生じた所得に関する確定申告を行わなければならない方の数が急騰しました。

またそれと同時に、複雑化する仮想通貨取引の所得計算が、現行の国内の税法体系のもとでの所得計算が非常に煩雑であることが社会課題として浮き彫りになりました。

これを受け、国税庁からは現行の税法体系のもとでの計算の指針となる『仮想通貨に関する税務上の取扱いについて（FAQ）』が示されていますが、その指針に沿って損益計算を実施することは納税者のみならず、税理士等の専門家にとっても難しく、実務上の課題が残っています。

こうした課題から、Aerial Partnersでは仮想通貨取引を行う上での制度的な摩擦を解消することを目指し、仮想通貨の取引支援サービスである「Gtax(ジータックス)」「Guardian(ガーディアン)」を提供してまいりました。2017年度の確定申告期における仮想通貨の税務サポート数ではNo.1の実績(*2)となっています。

(1) https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20180410-3.pdf
(2) Guardian確定申告サポート数。2018年当社調べ

Web3.0時代に求められる新たな社会インフラを構築する

インターネット技術を起点とするインタラクティブなコミュニケーションを可能にする現在のアプリケーション群は「Web2.0」といわれています。

SNS等を中心にユーザー同士がインタラクティブにつながることを可能にするアプリケーションがWebの主流となっており、Web2.0の現代ではユーザーの情報がGAFAを中心とする主要なプラットフォームに集約されることで、ユーザーは便利なWebサービスを享受できています。

こうした中、ブロックチェーン技術の登場によりプラットフォームのような中央管理者がいなくとも、インターネット上で価値のやりとりを行うことが可能になりました。ブロックチェーンには誰もが自由に参加でき、誰もが自分の情報の所有権を持つことができる「Web3.0」化の流れが加速するといわれています。


Why the Web 3.0 Matters and you should know about it(https://medium.com/@matteozago/why-the-web-3-0-matters-and-you-should-know-about-it-a5851d63c949) を元に作成

その一方Web3.0化が進むと、管理者不在により自分自身で情報を管理する必要が出てきます。しかし、情報はブロックチェーンごとに別れて存在し、かつ一般ユーザーには容易にアクセスすることができないため、自己の責任で情報を管理することは困難になることが想定され、情報管理コストが増大することが危惧されています。

ブロックチェーン技術の社会実装のためインフラ構築を目指す

ブロックチェーンがもたらすWeb3.0化の流れの中で、一般のユーザーが自身の情報に容易にアクセスすることのできるゲートウェイの必要性がますます高まります。

また、Web3.0の世界においては、価値の媒介アセットはすべて仮想通貨を含む暗号資産であるため、損益の計算をはじめとする税務上の課題もより複雑化します。

Aerial Partnersは、仮想通貨取引所内のオフチェーンで行われるトランザクションのみでなく、ブロックチェーン上に散在する情報を、より簡単に管理することのできるようサービスを展開し、Web3.0時代の新たなインフラを提供することを目指してまいります。

提供サービス

現在、Aerial PartnersではGtax(ジータックス)、Guardian(ガーディアン)の二つを主力サービスとして提供しております。

【Gtax】
複雑な仮想通貨取引の損益計算を簡単に行うことができるサービスです。国内No.1の33の取引所及びウォレット（2019年2月14日現在）に対応しており、仮想通貨取引による損益を無料で自動計算することができます。また、2018年11月からは仮想通貨税務を行う有料の税理士版の提供も行っており、導入税理士法人・事務所数は50以上、多くの税理士事務所にも選ばれている損益計算サービスになります。税務申告にかかる帳票も無料でダウンロードすることが可能です。
▷ https://crypto-city.net

【Guardian】
仮想通貨の確定申告を丸投げできるサービスです。前年度確定申告サポート実績No.1（自社調べ）。仮想通貨税務に精通した税理士の紹介と、仮想通貨取引の損益計算をあわせて行うことのできるサービスです。
▷ https://www.aerial-p.com/guardian

社外取締役の経歴

高田　徹
2008年にヤフー株式会社入社。2013年 広告部門 エグゼクティブユニットマネージャー。入社以来、ヤフーの主力事業である広告、データプロダクトの製品開発責任者、および同領域のM&A、パートナーシップなど投資責任者を務め、同事業の成長を牽引。クリテオ株式会社 取締役、バズフィードジャパン株式会社 取締役など、JV設立とともに事業立ち上げを支援。2015年メディア/広告領域の国際業界団体IAB TechLabに日本人として初のボードメンバーに就任。2018年4月にヤフーグループの新規事業開発及びR&D機能を担うZコーポレーション株式会社の取締役に就任(現任)。2019年1月よりCoinDesk Japan株式会社 代表取締役に就任。

John Flynn
ゴールドマン・サックスに23年間勤務し、東京、ロンドン、およびニューヨークを拠点としたさまざまな職務を担当。アプリケーション開発者としてニューヨークで決済システムの開発に従事し、1997年に東京に移住。2002年ロンドンに移り、エクイティ取引処理および確認システムを管理。 2005年東京に戻り、Federation Technology Systems（会計、リスクおよび管理領域）を管理。 2011年にマネージングディレクターに昇格し、2014年から2018年まで日本テクノロジー基盤およびアジア太平洋エリアのテクノロジー基盤の責任者を務める。

アドバイザーの経歴

藤本　真衣
株式会社グラコネ代表。仮想通貨・ブロックチェーンのエバンジェリスト。国内外のプロジェクトのアドバイザーを複数社務める。世界最大のマイニング会社Bitmain創業者・Jihan Wu氏や世界最大の仮想通貨取引所BINANCEのCEOであるCZ氏など、この分野の世界的専門家とも親交が深く、CryptoWeeklyの世界のインフルエンサーリスト100にも選ばれた。グラコネの他に、2017年に仮想通貨による寄付サイトKIZUNA、2018年にブロックチェーン・仮想通貨業界に特化した就職・転職支援会社withBも立ち上げている。

会社概要

名称　　：株式会社Aerial Partners
設立　　：2016年12月
所在地　：東京都港区六本木五丁目2番1号　ほうらいやビル３F
代表者　：代表取締役 沼澤 健人
事業内容：仮想通貨損益の自動計算ソフト『Gtax』、税理士紹介＆仮想通貨取引の損益計算サービス『Guardian』などの開発
URL　 ：https://www.aerial-p.com/
Twitter ： https://twitter.com/AerialPartners
Facebook： https://www.facebook.com/aerialpartners/